定期借地借家権機構とは

当機構は、県民の皆様に正しい制度の普及促進を図ること、会員の皆様には、会員報「定借情報誌」の発行や、実務勉強会などを通じ、制度に関する法規や税務、実務についてより深くご理解いただき沖縄県における良好な不動産流動化（土地利用）に貢献することを目的に活動しております。また、近年では全国で実施される定借アドバイザー講座の実施を行っております。

皆さんは欧米の美しい街並みを見て心惹かれた事はないでしょうか。かつて日本にもそのような景色や街並みが各地に存在したようです。定期借地権を活用することによって、所有に拘らず、利用する選択を加えることによって、街並み形成（ランドスケープ）実現に大きく近づけるのではないかと平成4年の制度開始から私は定借事業の普及に邁進して参りました。
例えばイギリスの美しい街並みに貢献しているのもロングリースホールド契約（利用権）なのです。世界２０か国以上を訪問する中で、沖縄は独自の美しい街並みを実現できると強く感じています。

平成元年（バブル経済）に土地基本法が制定され、土地は「所有から利用へ」の転換が宣言されました。つまり、土地を所有して値上がり益を得ること以外に、土地の利用を促進してゆこうと政府は考えたものと思われます。
そのために、未利用の土地所有に対しては固定資産税などの負担を大きくする一方で、土地利用を妨げていた旧借地法を改正して、今までの借地とは異なる「定期借地権」という制度を誕生させたのです（旧借地権は普通借地として存在）。
定期借地権が誕生する前の旧借地権では、一度土地を貸すと事実上、土地は戻ってきませんでした。それが土地利用促進の妨げになっていたのです。また外資も旧借地権では安心して日本に投資することができなかった為、欧米からの圧力もあったものとみられます。
そして日本第一号の定期借地権住宅は平成５年１２月、大阪岸和田市で分譲住宅（７戸）として誕生（小山茂雄さん企画）しました。
土地を購入せず建物を所有するという定期借地権は、我が国の高度経済成長、人口増加の終焉、土地は必ず値上がりし価値の高いものという土地神話の崩壊をもって、新しい土地利用の選択肢として全国で定着しつつあります。

平成４年８月１日に施工された「新借地借家法」にて、我が国でも定期借地権制度がスタートしました。
この間先駆的なハウスメーカー、デベロッパー、コンサルタント、弁護士、税理士、不動産鑑定士、司法書士など多くの専門家の努力により新しい土地利用の形態が定着しつつあります。
そしてそのような全国の先駆者にて、埼玉県定期借地借家権推進機構を皮切りに近畿、中部、中国、四国、九州、沖縄、長野県、北海道、東北、北陸、首都圏、北関東、千葉県（順不同）と定期借地権を推進するための推進機構が設立されてきました。
当初定期借地権推進機構として発足したこれらの機構は、平成１２年３月１日から新しく定期借家制度が施行されるとともに名称を定期借地借家権推進機構に変更し、現在、「全国定期借地借家権推進機構連合会」として、定借アドバイザー制度をはじめ全国共通した取り組みを実施しております。

今後我が国の社会情勢はますます変化し、少子化高齢化が加速、土地や住宅に対する需要は減ることが予想され、土地利用に対する視点も変わってくることでしょう。
賃料下落、空室問題、修繕費・敷金返還ルールなど賃貸経営もいろいろ難しい問題がおこっています。さらに相続税対策として多額の賃貸事業資金を借り入れた地主は、返済困難な状況にもなりかねません。
地主、借手、関係業者の３者が共に長期的な視点で、共に信頼しあい、地域にとっても必要とされる安心、安定した土地利用が今後は注目され必要とされるのではないでしょうか。
当機構と致しましては、沖縄県民、会員、定借アドバイザー、関係企業・諸団体ご後援者の皆様のニーズに耳を傾け、より安心で安定した土地利用の貢献に精進して参ります。一層のご支援ご愛顧を賜りますよう心からお願い申し上げます。

定期借地権、定期借家権制度をより深くご理解いただき、安全安心、安定した土地活用事業をともに普及すべく、会員を募集中でございます。弁護士・税理士・司法書士・行政書士・一級建築士・建設会社・不動産会社など、また賛助会員として行政・金融機関など当機構の趣旨にご賛同いただけるようでしたら是非お仲間になりませんか。下記の「入会のご案内」をお読みいただき、フォームから仮お申込みください。お待ち致しております。